今まで「６０万円」だった贈与税の非課税枠が「１１０万円」になり、それに伴って、住宅資金贈与の特例の枠が広がりました。今回は、そのチェックポイントを説明します。
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①非課税限度枠「５５０万円」へ
今まで３００万円であった住宅取得資金の贈与の特例が５５０万円に引き上げられる。
②きちんと全額使う
贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに、贈与された全額を住宅用家屋の新築等の対価として使用し、実際に住むか、あるいは同日までに住むことが確実であることが条件。
③所得金額が多すぎない
贈与を受けた年の合計所得金額が１２００万円以下（給料にして１４４２万円）である。
④買い替えでも対象に
贈与を受けた日の前５年以内に住んでいた自己又は配偶者所有の住宅を翌年１２月３１日までに売却する。
※「過去５年以内に自己又は配偶者所有の住宅に居住したことがない」という制約に追加さ
れ住んでいても売却すれば可能となった。
⑤増改築にも広がる
所有住宅の増改築で、工事費用が１０００万円以上、または床面積の増加が５０㎡以上
※今まで認められていなかった増改築も規模の大きなものについては条件に当てはまる。
非課税枠内の贈与であっても、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに申告を行わないと
通常の贈与税の課税となります。