平成23年11月に法案が成立したいわゆる復興増税の実施時期が近付いてきました。所得税については平成25年から49年までの25年間にわたり復興特別所得税が課されることとなります。そこで今回は復興特別所得税の概要と来年1月からの源泉徴収税額を中心にまとめました。
| 平成２５年からの復興増税（復興特別所得税） | |
| （１）概要
[期間] 平成25年～平成49年（25年間） [税額] 所得税額×2.1％ ※税率が2.1％上がるのではなく、所得税額の2.1％分税金が増えます。 [影響] 確定申告、年末調整、源泉徴収（給与、利子、配当、報酬、退職、上場株式の譲渡益など） ※源泉所得税と復興特別所得税はまとめて源泉徴収され、今まで使用している納付書で納付します。 [家計の増税負担額] 政府試算より 年収 夫婦子２人 夫婦子１人 単身者 400万円 900円 1,600円 2,000円 600万円 2,700円 4,000円 4,800円 800万円 7,000円 9,700円 11,300円 1,000万円 14,000円 16,600円 18,200円 2,000万円 70,100円 74,500円 77,100円 ＜試算前提条件＞ 夫婦子2人：子1人は特定扶養親族、1人は16歳未満 夫婦子1人：子1人は16歳未満
（２）確定申告 平成25年分の確定申告（平成26年3月15日申告期限）から所得税額に対し2.1％の復興特別所得税が課されます。
（３）給与に対する源泉徴収税額 平成25年1月1日以降に支給日が到来する給与につ いて復興特別所得税が適用になります。 例1：12/15〆 12/25支給日 →資金繰りの都合等で支払が翌年になっても 復興特別所得税適用なし。 例2：12/25〆 1/5支給日 →復興特別所得税適用あり。 なお、各種給与ソフトをご利用の方は復興増税に対応 しているか今年中にご確認ください。 |
また、源泉徴収税額表をご利用の方は必ず平成25年分をご利用ください。 （４）年末調整 平成25年分の年調年税額は復興特別所得税を考慮し、例年の年税額×102.1％（百円未満切捨て）となります。 なお、月々の給与から復興特別所得税を考慮して源泉徴収されるため、年末調整時に大きな差額が出るわけではありません。
（５）報酬に対する源泉徴収税率 平成24年まで 平成25年から 100万円以下 10％ 10.21％ 100万円超 20％ 20.42％
（６）退職金に対する源泉徴収税額 ①退職所得の受給に関する申告書の提出あり 平成24年までの源泉徴収税額×102.1％ ②退職所得の受給に関する申告書の提出なし 支給額×20.42％
（７）利子（預貯金、公社債）に対する源泉徴収税率 平成24年まで 平成25年から 所得税 15％ 15％ 復興特別所得税 － 0.315％(15%×2.1%) 住民税 5％ 5％ 合 計 20％ 20.315％
（８）上場株式の配当、譲渡益に対する源泉徴収税率 平成24年まで 平成25年から 所得税 7％ 7％ 復興特別所得税 － 0.147％(7%×2.1%) 住民税 3％ 3％ 合 計 10％ 10.147％ |