国税庁がこのほど発表した2010年分民間給与の実態統計調査で、2010年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は412万円で、前年に比べ1.5％（６万１千円）増と３年ぶりに増加したそうです。
2008年秋のリーマン・ショックでの世界同時不況による景気低迷に関しては改善傾向がみられ、国税庁でも「景気の回復が反映された」と分析しているが、2011年分については、東日本大震災の影響から再度減少が予想されているそうです。
調査結果によると、平均給与412万円の内訳は、平均給料・手当が前年比1.2％増の353万９千円、賞与が同3.6％増の58万１千円とともに３年ぶりに増加したようです。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の335万７千円に対し、同「5,000人以上」の事業所では489万５千円となっている。また、業種別にみると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円、次いで「金融業、保険業」の589万円が続き、対してもっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の247万円、次いで「農林水産・鉱業」の309万円となっています。
給与は皆さんがとっても関心のあるところだと思います。
私たちも日々関心を寄せています・・・自分の給与と比べながら・・・。