新たな取引を開始する際、取引条件に消費税が税込みなのか税抜きなのかを明確にしないまま取引を行い、決済時になってから相談を受けるケースが時々あります。
例えば、免税事業者（年商が1,000万円以下で消費税の申告・納税義務が免除されている法人や個人事業主の方）であろう個人事業主からの請求に別途消費税が加算されている場合、この消費税分を払わなければいけないのかという質問です。
これに対する回答は、「お互いの話し合いで決める問題」になります。
逆に免税事業者の方々から受ける相談に、取引先へ消費税を請求しても良いか？という質問があり、この場合の回答は「請求しないと損です。」となります。
今後の消費税増税も踏まえ、取引条件を決める際は、税込み・税抜きを予め明確にしておくことがより重要かと思われます。