平成31年度税制改正大綱を発表

自民・公明両党は12月14日に2019年度税制改正大綱を発表しました。
今回の内容は、2019年10月に消費税の税率10%引き上げよる需要変動の平準化に向けた取り組みが焦点となっています。

主な改正内容は下記のとおりです。
・住宅ローン控除の控除期間を最大10年間から13年間に延長
・ふるさと納税制度の見直し
・個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
・教育資金贈与に非課税制度について、1000万円の所得制限を追加
・相続税における配偶者居住権等の評価額の創設

その他大綱の詳細につきましては、下記リンクを参照ください。

【参考】自由民主党 平成31年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.249323719.1962783012.1544766012-1112949456.1544766012

 

最新のお知らせ
パート・アルバイトの社会保険適用拡大
相続登記の義務化
中小M&Aガイドライン(第2版)遵守宣言
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料
2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)
相続税及び贈与税の税制改正
確定申告受付開始しました!
インボイス申請手続
確定申告受付しております!
新年のご挨拶