平成31年度税制改正大綱を発表

自民・公明両党は12月14日に2019年度税制改正大綱を発表しました。
今回の内容は、2019年10月に消費税の税率10%引き上げよる需要変動の平準化に向けた取り組みが焦点となっています。

主な改正内容は下記のとおりです。
・住宅ローン控除の控除期間を最大10年間から13年間に延長
・ふるさと納税制度の見直し
・個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
・教育資金贈与に非課税制度について、1000万円の所得制限を追加
・相続税における配偶者居住権等の評価額の創設

その他大綱の詳細につきましては、下記リンクを参照ください。

【参考】自由民主党 平成31年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.249323719.1962783012.1544766012-1112949456.1544766012