先ほど（平成23年3月31日）｢つなぎ法案｣が成立しました。この｢つなぎ法案｣に関してはニュース等でご存知の方が多いかと思いますが、ここであらためてなぜ｢つなぎ法案｣が必要なのか整理してみました。
まず法案の成立には2/3以上の賛成が必要です。参議院で2/3の賛成が得られなくても衆議院で2/3以上確保できれば法案は成立します。（仮に衆議院で議決されないまま60日経過した場合は否決されたものとみなして、衆議院で再議決することができます。60日ルールと言われています。）
現状与党は衆議院の2/3の議決を有していません。したがって他野党との連携なくして法案は成立することができないことになります。しかし3月31日をもって適用期限を迎える法律に関してそのままにしておいては混乱が起こることは必至です。そのためいわゆる｢つなぎ法案｣でその期限を延長するわけです。（例えば子供手当法は9月30日まで延長、税金に関係する租税特別措置法は6月30日までの延長となっております。）
今後の法案成立の見通しに関してはどうなるのか先行きは不透明です。この度の大震災の復興財源確保のため税制改正法案に関しても大幅な見直しがされることも予想されます。
しかしながら復興にはスピードが必要です。日本の非常時ですので政党間の駆け引きは棚上げして、与野党協力の上1日も早く法案を成立させ復興に向けてのかじ取りをしていってほしいと切に願います。
深井