2008年秋に起きたサブプライムショックは

相続税の納税者にも大きな影響を与えました。

サブプライムショックの直前にお亡くなりになった方の

相続税の申告をさせていただきました。

当然、相続税の評価は相続開始の時、

つまりお亡くなりになったときの時価を基準に相続税を申告します。

上場株式については、

１．お亡くなりになった日の最終価額

２．課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

３．課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

４．課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

の一番低い数値をとりますが

これらは相続前の数値で、相続後の数値は入りません。

しかし、

相続の申告期限はお亡くなりになってから10ヶ月後になりますので、

その間に株価の変動があります。

つまり、

お亡くなりになった日は高い株価であっても

納税の時は、低い株価になることがあるのです。

このご相続はまさにこのケースで

お亡くなりになってまもなくサブプライムショックがあり

納税時の株価は30％?半分くらいになってしまいました。

もちろん、相続税はお亡くなりになったときの時価を基準に算定しますので、

それなりの金額が出ています。

ここで考えたのは、物納です。

物納とは、税金を物で納めることです。

相続税の計算をした評価で納められます。

近年物納制度が変わり、かなり厳しくなってしましたが

このときの相続人の方は、金銭等の納付困難自由に該当するため

物納で納める事をご提案させていただきました。

結果的に、

お金の代わりに、サブプライムショック前の株価で

株式で納税することができました。

税金の計算だけでなく、

様々な知識が相続税の申告の際には必要となります。

この時も、

物納を踏まえた遺産分割を行うことができたため

物納が可能となったという一面がありますので

ぜひ早めに、特に遺産分割前にご相談ください。

私たちは日常的にご相続の手続きをしておりますので

物納のことのみならず、トータルにサポートをさせていただきます。

お気軽にご相談ください。