在職老齢年金とは在職中に支払われる年金のことです。

老齢年金はそもそもは支給開始年齢要件に加え、「退職」を支給要件としており、在職中は年金を支給しないことが原則だったようです。

その後昭和40年に65歳以上の在職者にも支給される在職老齢年金制度が創出されて、その後も改正により60歳台前半にも支給されるように制度が改正されました。

現在では在職老齢年金は60歳から65歳未満と65歳以上で区分けされており、総報酬月額(給料　＋　賞与を１２で割った金額)と年金額の合計金額により支給される年金額の上限額が決まり、場合によっては全額支給停止となってしまう場合もあります。

60歳を過ぎて働いている人は年金が制限されたり全額もらえなることがあることから、高齢者の勤労意欲を削ぐのではないかといった議論が昔からありました。

政府は昨日11日の経済財政諮問会議にて、経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示し、その中で在職老齢年金制度は「将来的な廃止も展望しつつ見直す」と明記されました。

財源をいかに捻出するか等問題はありますが今後の高齢化社会を見据えて、60歳以降働いている方にも年金は支給すべきものではないかと思っています。