平成30年の税制改正で森林環境税と森林環境譲与税の創設が決まりました。
森林環境税は国内の個人に対して年額1,000円を住民税と合わせて令和6年から徴収し、都道府県を経由して国の特別会計へ一旦払込んだ後、森林環境譲与税として各市町村及び都道府県に譲与される事になります。財源は約600億円を見込んでいるそうですが、国土の約3分の2と言われている森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や森林の整備によって地球温暖化や災害防止等を図る事などが主な目的となっています。
これによって、花粉症が少しでも和らいでくれる事が個人的願いです。