近年の給与所得控除の改正(現状年収1,000万超で給与所得控除は220万が上限)、平成30年からの配偶者控除の改正(世帯主の所得1,000万超の場合控除対象外)により高所得者は増税傾向となっています。

また、まだ議論の段階ですが年収800万円～900万円超の給与所得者(子育て世代除く)の給与所得控除を改正する案が出ています。対象となる方が多いため金額如何によってはかなりのインパクトになるかもしれません。

仮に改正となった場合税収は増えますが、個人の可処分所得が減ることにより景気にどれくらい影響があるのか政府与党や財務省も慎重な検討の上での判断となるでしょう。