新聞によりますと、民法の改正案に賃貸住宅の「敷金」に関するルールの明文化が盛り込まれているようです。
敷金の定義や返還については現行民法に明確な規定がなく、退去時の原状回復などについてトラブルの原因にもなっているため、改正によって改善が見込まれるようです。
当事務所にも不動産賃貸業のお客様がたくさんいらっしゃいますので、
改正の同行を見守っていきたいと思います。