2010年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,315万件で２年連続の減少となったものの、過去最高だった2008年からは3.3％下回るに過ぎない。

こうした２千万人を超える納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのＩＴ（情報技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）など、ＩＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,039万６千人にのぼり、2009年分より8.3％増加した。所得税の確定申告書の提出人員（2,315万人）に占める割合は44.9％にまで上昇している。

2007年分からは、税務署に訪れる納税者に対してもｅ－Ｔａｘが利用できるよう相談会場にパソコンを設置したことが、ＩＴ利用をさらに促進した。署でのＩＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が457万５千人、同「書面での提出」が38万１千人の計495万７千人と前年度に比べ6.4％増となった。

一方、ｅ－Ｔａｘは、添付書類の提出省略や書面提出に比べ還付金を早期還付等のメリットを積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の申告件数が、前年の707万９千件から774万７千件へと9.4％の増加となった。これは、所得税の確定申告書の提出人員の３人に１人がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。