M&Aコンサルティングサービス

M&Aコンサルティングサービスの
ご案内

規模の拡大や新規事業への進出のためにM&Aをお考えの方から、
後継者問題で事業承継を目的とした買い手をお探しの中小企業の経営者の方まで、
お客様のニーズに沿った最適なM&Aコンサルティングサービスを、
弁護士・金融機関・M&A仲介業者等のMC税理士法人ネットワークをフル活用し、相互に協力してご提供いたします。

M&Aの流れ

現状把握とプランニング
  • 決算書分析
  • ビジネスプランの作成
  • 企業価値の推計
  • 推計企業価値を基にした希望価格の決定
  • 最適M&Aプランの策定
  • 希望条件の決定
  • 決算書分析・ビジネスプランの作成
  • 企業価値の推計
  • 経営ゴール及び経営者様のニーズ・リタイアメントプランの確認

上記を踏まえ、M&Aを含めた
最適なソリューションのご提案をいたします。

ターゲット選別及び交渉
  • 対象企業のスクリーニング
    予備的な精査
  • 交渉順位の決定
  • 対象企業への提案・条件交渉
  • 対象企業探しの仲介

選別及び交渉段階における
様々なご相談にもお応えいたします。

最終契約に向けた交渉及び契約
  • 基本合意書の締結
  • デューデリジェンス
    ビジネス精査
    税務・会計精査
    リーガルチェック
  • 最終条件交渉
  • 最終契約書の締結
  • クロージング
    株券の受け渡し/対価の受け渡し
    プレスリリース など
  • 税務・会計精査
  • 法律事務所のご紹介と連携
  • 金融機関のご紹介

最終交渉及び契約段階における
様々なご相談にもお応えいたします。

買い手にも、売り手にも
メリットが大きい
「新しいM&A活用術」

事業承継を目的としたM&Aをご存じでしょうか。

企業の存続・従業員の雇用維持を目的とした事業承継の一手法としてM&Aが活用されています。

昨今の急速な高齢化を反映して、企業においても後継者問題が増えています。

「子供がいない」「子どもが後を継いでくれない」「子供に継がせられない」などの理由で会社を解散せざる得ないと、
諦めてしまう経営者の方が多くいらっしゃいます。

しかし、会社の清算にも多くの問題があります。従業員の解雇や取引先との関係など、
経営者個人の問題だけでは済まない部分がたくさん含まれているのです。

こうした企業に有効な解決手段のひとつとしてM&Aが再注目されているのです。

M&Aにより事業承継を行うことで、これらの財産を全て活かすことができます。

また、従業員の雇用も引き続き守られるため、痛みを伴うことなく経営者の方は引退することができます。

さらに新たな会社との相乗効果により、規模の拡大や新規事業への進出、
お互いの強みを活用した収益基盤を作ることも考えられるのです

「M&Aコンサルティングサービス」の2つの特徴

20年のM&Aサポート経験で
積み上げられた、実践ノウハウ

MC税理士法人では、開業当初からM&Aのご支援を行っております。特に中小企業の事業承継手段としてのM&Aに関しては、企業規模、業種業態を問わず、幅広くご支援させていただいております。

多数のM&Aプロジェクトに携わらせていただく中で独自に構築してきたノウハウと、諸問題解決のための専門家(弁護士)ネットワークをご提供いたします。

税理士事務所だからできる税効果を
考慮した最適なプランをご提案

MC税理士法人では、開業当初からM&Aのご支援を行っております。特に中小企業の事業承継手段としてのM&Aに関しては、企業規模、業種業態を問わず、幅広くご支援させていただいております。

多数のM&Aプロジェクトに携わらせていただく中で独自に構築してきたノウハウと、諸問題解決のための専門家(弁護士)ネットワークをご提供いたします。

事例紹介

東京都の創業25年超のプラスチック成型業者であるA社は、オーナー自身も60歳を迎え、後継者不在に悩んでいらっしゃいました。

思い切って、清算を検討してみましたが、清算するとなると実際、従業員を全員解雇する必要があり、また取引先にも多大な迷惑がかかります。また何よりも、会社がこの世からなくなることは創業オーナーにとって、一番つらく悲しいことです。

そこで、引継いでもらえる相手先(買い手)を探したい= M&Aを検討したい、と考えるようになったのです。

そんな折、愛知県に本社を置く創業50年超の老舗メッキ加工業者B社に出会いました。

B社は、もともと、メッキ業オンリーでしたが、現社長に代替わりしてからは、加工業者からものづくり企業に脱皮するべく、新たに金型製作の会社をつくるなど、まさに第二創業に取組まれてきました。しかし、この環境変化の激しい世の中、すべてをゼロから立ち上げるのは大変な苦労とリスクを伴います。

そこで、3年前から「時間を買う」ための手法としてM&Aを考えるようになりました。とくに、自社でものづくりを行いたいという強い希望から、成型分野に進出したいと考えるようになりました。

結局、A社はB社との間で、3回のトップ面談と工場見学を経て、数ヵ月後に、B社に全発行済株式数を1億円で譲ることになりました。

M&Aとは

後継者不在問題の解決手段として注目されるM&A

会社にとっても、経営者様にとってもメリットの大きいM&A

会社における後継者不在問題が深刻となっています。

「子供がいない」「いても後を継いでくれない」などの理由で、解散せざるを得ない経営者様も多くおられます。

しかし、会社の解散には、経営者様個人の問題だけでは済まない多くの問題があります。

会社の解散における問題点
経営者様個人にとって
  • 会社の清算価値がマイナスの場合
    経営者個人に、債務(会社債務の個人保証や、個人資産の担保入れ)が残ってしまう可能性がある。
    十分な退職金が得られず、個人のリタイアメントプランに影響する可能性がある。
会社にとって
  • 従業員を解雇する必要がある
  • 従業員に十分な退職金を支払えない可能性がある
  • 築いてきた顧客との関係が消失する
  • 設備等の活用機会が消失する

M&Aは、これらの問題の有効な解決手段として、中小企業の経営者様より注目されています。

実際、M&A市場においては、未上場企業のM&Aが増えています。

事業承継におけるM&Aのメリット
経営者様個人にとって
  • 会社の清算価値がマイナスの場合でも、債務から解放される可能性がある
  • 自社株式の現金化により、リタイアメント資金や相続時納税資金の確保が可能となる
会社にとって
  • 「人材」「資金」「設備」等の既存の経営資源を活すことが可能となる
  • 顧客との関係維持が可能となる
  • 新たな会社との相乗効果により、規模の拡大・新規事業進出が図れる可能性がある